独裁者の狂気

　２つ目は独裁者の狂気である。
「独裁者」と聞いて何を想像するだろうか。暴君、暴力、強権的、弾圧等々。民衆や反対者を暴力でもって、時には暗殺という手段も使って物理的に排除し、武力を背景に民衆を支配する暴君、というイメージだろうか。
　独裁とは「広辞苑」によれば「独断で物事を決めること。また、特定の個人・団体・階級が全権力を掌握して支配する」ことであり、それを行う人が独裁者と記されている。ここには「暴力」とか「武力」による「弾圧」という言葉は使われてない。つまり独裁者＝暴力的支配者を意味するわけではないということになる。にもかかわらず「独裁者」に力による弾圧支配というイメージが付きまとうのはなぜか。

　一つには歴史上、独裁者と言われた人物は自分に反対する者を暴力的な手段で物理的に排除してきたからで、それらは封建時代か後進国での出来事であり、民主主義と無縁あるいは民主主義が未発達な時代や国で行われていた、行われていると思われているからだろう。
　つまり民主主義が広まるか、文明が進めば独裁国家は過去のものとなり、独裁者はいなくなるはず、だった。そして21世紀になると未開の地や封建国家はなくなったと思われた。曲がりなりにも「文明の光」は地球上のあらゆる国・地域にほぼ届き、残ったのはまだ「文明の光」がその国や地域の隅々まで届き切っていない途上国ぐらいだ、と。

　これが誤解だった。技術が進み、今ではスマートフォン（以下スマホ）はほとんどの国で使われているが、社会体制は古いままという国がまだというか、結構存在している。それらの国はアジアやアフリカに多く存在し、そうした国の大半では民主主義的な運営の代わりに一つの党や少数者が権力を掌握し、民衆を「指導」している。
　中には形だけの民主主義を導入している国もある。複数の政党を認め、国会あるいはそれに類する組織があり、そこで国の方針や政策等が決められる体裁を整えているが、それは形式的で実際には権力党の議員が圧倒的多数を占める仕組みになっていたり、権力者の意に沿わない党は議員への立候補そのものが出来なくなっていたりするのは香港やミャンマーの例でも明らかだ。

　独裁や権力者にとって重要なのは民衆の支持を得ているという形であり、自分は民衆の弾圧者、独裁者ではないという形なのだ。それが形だけのものであっても。
　権力者が最も恐れ、嫌うのは自分に楯突いたり、自分の立場を脅かす者である。権力者は常に権力の簒奪を恐れ、怯えている。特にナンバー２の存在に。

　これは時代に関係なく、権力者が恐れていることのようだ。例えば毛沢東が文化大革命を発令し劉少奇を失脚させた背景には毛の劉に対する嫉妬があったとも言われている。
　中華人民共和国設立以来、「主席」として人民から慕われていた毛が第１線を退いたのは「大躍進」政策の大失敗で多数の餓死者を出したことが関係している。その尻拭いをしたのが劉少奇、�ｹ小平で、劉少奇は国家主席に就任した。
　毛は相変わらず中国共産党の主席ではあるが国の代表者、国家主席に劉少奇が就いたことで「主席」と呼ばれる者が２人になった。それまでは「主席＝毛沢東」だったのが「主席」は毛の代名詞ではなくなったわけで、それに毛が嫉妬し、劉少奇追い落としを画策し、路線闘争を仕掛けた側面が文化大革命の発動にはあったという。

　それが主ではないにしても、嫉妬があったのは事実だろう。毛はスターリンのようにされたくなかったのだ。スターリンは生前、絶対権力者として君臨したが、死後、首相に就いたマレンコフの後を継いで首相になったフルシチョフによってスターリン批判が行われた。毛は自分もそうなることを極端に恐れ、「中国のフルシチョフ」という代名詞で反対者達を粛清していった。

　似たようなことは経済界でもよくある。強力なリーダーシップを発揮し企業を発展させてきた創業者の下に後継者が育たないのは創業者の嫉妬によるところも大きいだろう。
　内外に「後継者」と発表されたナンバー２が次々に企業を去った例はあるし、トップ（CEO）を譲ってはみたものの、結局自分が返り咲き代表取締役会長兼社長に就任してすでに10年以上などという例は枚挙に暇がない、とまでは言わないが、ここで社名を言うまでもなく結構目にするはずだ。

　最高権力者が望むのは自分に付き従う者で、自分の立場を危うくする、あるいは自分と並ぼうとする者は認めることが出来ない。それ故、敵に対するより内部の反対者に対する闘争の方が激しく、陰惨である。
　金正恩が父親の跡を継いでトップの座に就いて間もなく近親者を次々に暗殺、処刑していったのも同じで、粛清が一通り終わると周囲に残るのはイエスマンだけで、常に最高権力者を賞賛する声が万雷の拍手とともに送られる。

　それでも安心できないのが絶対権力者で、次に着手するのが憲法を改正し、自らの任期を延ばすことだ。中国の習近平もロシアのプーチンも同じ手順で進んだ。そして日本でも任期を延ばした人物がいる。政界だけでなく経済界にも。
　つまり自らがトップの座にいる時に法や制度を変えて任期を延ばそうとしたり、延ばした者は独裁への道を歩もうとしていると見て間違いない。それを阻止し、法や制度を順守させるのが独裁者を生まない最後の砦になる。
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