栗野さん

私も同様な考えです。技術開発に携わった人間から感想をお送りします。
政府から発表される原子力の情報発信は、この程度は人体に影響するるほどの問題はない、少し程度が過ぎたので避難を指示、温度が上がって注水といったことが時系列で起こるたびに数字の公表、対応策は示されるものの、一連のトラブルの流れ、さらにどう波及してゆくかの読みの欠如、それに備える対策への見通しのなさなどが不信感を強めるようです。

政府の人間が、技術に熟知していて責任発表をしている、という信頼感が無いことがまず一番の問題であり、それをパフォーマンスで補うところに問題があると思います。

総理が、東電に乗り込んで直談判をしましたが、東電への叱咤激励の効果はあったとしても、問題解決に寄与する技術畑への指令が欠如しています。場合によっては時間の無駄かもしれません。もっと、大臣、副大臣、官僚といった人間を手分けをして働かせる司令塔の役目は何かを考えるべきだったでしょう。その後の委員会、補佐官の発令も会議は踊るになるかもしれません。

なぜか？
Ｒ＆Ｄ（リサーチ&ディベロップメント Research and Development の略称で、 研究・開発のこと）には何種類かあります
東電、宇宙開発事業団、ＪＲ、ＮＴＴ（以上はわかりやすく例示しているので、個別の企業の問題を指摘しているわけではありません）。これらの企業では、大きなシステムを発注しますので、仕様書を書き調達型の研究機開発をします。仕様書を書けるためには、技術の細部に渡り知見が必要であることは言うまでもないことで、また世界の最先端の動向も熟知し高い視点、先見性からの戦略を立てる能力を持つ一流の技術スタッフを擁してます。

しかし、本当にものを作ることは無く、現場も視察程度です。
あくまで、請負うのは製造メーカーです。検査受け入れ確認手続きに基づき運用を始めます。経済産業省も許認可業務として、原子炉プラントの仕組みや、安全性の問題は熟知しています。それ故メーカの上げてきた設計図を元に安心・安全の観点から審査します。

正常な動作の場合は、設計者がシステム的に大きなミスをしない限り何重もの安全策の中で動き、想定した範囲の災害にも問題がないはずです。
今日まで新潟の原発を除き、４０年近く運用してきました。

問題は、原子力委員会、保安員も許認可の立場です。あらゆるトラブルを想定したら、設計も、費用の点からも作製も出来ないと言うのも正しい意見です。そこの兼ね合いで、技術、ビジネス、社会それぞれのセクターが納得して今日まで進んできました。しかし、未曾有のトラブルが起きたとき、程度の差はあれ破壊が起こることは想定しなければなりません。にも関わらず、想定外という言葉を簡単に発するところに技術への奢りを感じます。
もしかして、雨漏りがするかもしれない、傘やバケツ、ビニールシートをそれなり倉庫に用意する必要があります。

今回の問題、原発の非常時に対して俯瞰図を描けないところに問題があります。
地震で燃料棒の反応を止めたところまでは想定したとおり正常でした。
震度によって弱いところから壊れ、その段階を予測、想定できるのは、作った現場の設計者、部品屋、組み立て屋などです。さらに、非常電源が壊れた場合や個別の損傷がプラントに対してさらに高度のシステム的、かつ複雑なかつ相互依存の影響をもたらし始めるかの予測、対策が大問題です。

私の視点はその先にあります。
初めてのトラブルに対して、東電にも、保安員にも、原書力委員にも先の読みが出来ません。あくまで、解説までです。このことが日本の調達型研究開発、許認可業務、安心安全の社会的受容性の基本を構成してることです。
保安員の職員は別に原子力の技術分野出身者ばかりではありません。
経産省の人事異動に基づき数年の勤務です。もちろん、能力的には優れてますから、図面に基づきプラントの動作や運転、停止の勉強は出来ています。
しかし、すべて問題が無く、日々前向きに物事の進行を見てればすむ時には優れた人たちです。安全実績にもとづき、定期点検の簡素化、期間延長などを議論してます。

しかし、危機に際して何が起きているかとっさに頭に浮かぶ現場の人間ではないです。
審議官の記者会見は、何が起きてるかを東電から知らされて、解釈をしているにすぎません。放水や漏水に対応する措置を許可しているのでしょう。

今回の破損したした炉の基本設計はアメリカです。もちろん日本に建設するために東芝なり日立は勉強した筈ですが、Ｒ＆Ｄの先駆者による基本が出来ていることを学び改良技術開発と、新たに一から立ち上げることでの経験、失敗に基づく知の投入では技術の質や量は違うでしょう。

話は少しくどくなりましたが、東芝と言えども、ゼロからＲ＆Ｄをやってる訳で無く、戦後の技術導入路線であり、東電は、完成システムを使いこなしている会社です。ここに、日本の場合の危機管理の考え方がもろくなる余地があると私は考えます。
甘く見ていたとの指摘は当然ですが、知識、経験に基づくシステムに対する危機管理に対する視野、想定訓練が不十分かと思います。
日本は個別機器開発は長けていますが、規模の多少を問わずシステムに対する考え方はまだ欧米に対して未熟と言われてます。

ですから、政府のブレインである学者は数値に基づき危険度の解釈をするにすぎません。水をかけることで、徐々に炉心の温度は下がってますので、政府が報告した数ヶ月に向けて放射線の放出は徐々に低下すると思います。
残念ながら、破損は起きてますから、放射線放出源のもとを修復する必要があります。

大事なことは、それまでに放出される放射線の総量、空気、水、土壌の中でのサイクル、動植物を通じた人間のへの摂取などをを考えるフェーズになるでしょう。

ここの対策への見通しがまた悪いと風評被害を拡大し、国内はもとより国外との関係に大きな影響を持ちます。韓国では学校を休校したとか、ロシアが沿岸への影響は甚大だと言うような発信をするフェーズに入ってしまいました。技術屋から見ればまさに感情論だとは思います。
しかし、背景は我が国へのまさに不信感からでしょう。

その辺りをブレインが総理に進言できないことこそ問題です。放射線汚染水を海への放出は次善の策としましょう、しかし関連大臣が聞いていない、海外への事前通告もないといった、組織に異常を感じます。

そして、大臣、副大臣、官僚、議員を活用するように、指示を出すことが総理の役目でしょう。

以下は参考まで

「ロバート・ゲイル博士に聞く」
予断を許さぬ状況が続く福島第一原発。放射性物質の大気中への拡散に加えて、汚染水の海への放出措置もとられ、放射能汚染に対する懸念が強まっている。
政府はただちに健康への影響はないといい続けているが、真相はどうなのか。
放射線被曝治療の世界的権威に聞いた。
　http://web.diamond.jp/rd/m1371673

補足
放射線物質の示す数値そのものに物理的に意味はありますし、量的に様々な放射線障害をもたらすことは事実ですが、、我々は放射線物質単独に向き合い、扱うわ訳でなく、空気、水、食物を通して吸収し、その結果の定量的な波及効果に対して科学的な分析、解釈、理解が要ります。
記事にはそういった冷静な見方の必要性が書かれてます。

人災か、天災かの議論がありますが。それはそれとして、日本（個人でなく、社会的な）の持つ科学的な理解力レベル、政府の情報公開の力（生データの公開でなく意味を付与する）、専門家のアドバイスがもっと注目され、世界の手本になる対処の仕方を構築出来ることは人類の財産になるはずです。

清水　肇
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産業技術総合研究所 招聘研究員
先進パワーエレクトロニクス研究センター(ADPERC)

（財）新機能素子研究開発協会
企画室長