２．新規顧客への過剰割引が槍玉

　今回の「会議」で槍玉に挙がったのが新規顧客（他社からの転入客を含む）への過剰割引。早い話が端末代金を「実質ゼロ円」にするのは止めろというわけだ。
　理由は新規顧客ばかり優遇し、長期契約者が不利益を被っている。長期に渡り利益貢献しているのは長期契約者なのに、短期でキャリアを渡り歩く転入者の方が長期契約者より優遇されるのはおかしい、不公平だ。そもそも利益に貢献しているのは長期契約者が払っている通信料ではないか、と。
　たしかにその通り。異論はないどころか諸手を挙げて賛成。だが、その先の論理展開がちょっとおかしい。

＜長期契約者が優遇されてない→長期契約者への優遇策の導入、増加＞
　これなら分かるが

＜長期契約者が優遇されてない→新規顧客への過剰な割引の廃止＞
　と来るところが理解に苦しむ。論理の飛躍である。

＜長期契約者が優遇されてない→長期契約者への優遇策の導入、増加→新規顧客への過剰な割引の廃止＞

　と進むべきだろう。少なくとも「長期契約者への優遇策の導入、増加」が先に行われなければならない。
　なぜ、この部分の導入に言及しないのか。長期契約者への優遇策の導入、増加はキャリアにとって不利益だからだ。つまりキャリアの経営に配慮したキャリア寄りの提言で、なんら利用者のことは考えられていないのだ。
　にもかかわらず、「鳴り物入り」で「会議」を行った意味は何か。やはり消費者受けを狙った政権与党の自画自賛と来年の参議院選を狙った点数稼ぎ以外にない。

　なんだ、これではキャリアを変えるメリットはなくなるのか、と落ち込まなくてもいい。暑さ寒さも○○まで、いや違った喉元過ぎればなんとかやらで、半年も待てばまた「実質ゼロ円」か、それに近い形の割引制度が復活するだろう。ケータイ電話の時も「端末タダ」は行き過ぎと批判され、一時期自粛したが結局元の木阿弥。それどころか、さらに輪をかけた値引き商戦になったのはまだ記憶に新しいはず。だから今回も同じことになるだろう。

　もう１点、新規顧客優遇策を販売店が止められない理由がある。それはケータイ分野に限ることではないが、販売店は常に新商品を数多く売りたいと考えている。新商品の方が売上高が上がるし、売上高が上がればそれに応じて販売奨励金（バックマージン）が増えるのはどの業界でも同じ。だから買い替え、買い増しを狙って様々な販売策を打ち出すのはやむを得ない。
　また常に一定割合で新規顧客を増やさなければ企業は停滞あるいは衰退する。
故に、新規顧客優遇策がなくなることはないのだ。

　このように新規顧客優遇策がなくなることはないのだから、仮に「実質ゼロ円」
みたいなことは止めろと規制したとしても必ずほかの方法が現れる。その度に規制をかけていくのか。発泡酒、第３のビールの酒税アップの様に。それでは消費者利益を守るという当初の目的から外れ、逆の結果になるだろう。

３．ハードとソフトの徹底分離を

　スマホ利用料で最も不満が高いのは30秒20円という通話料の高さだろう。フィーチャホン（従来型の携帯電話、いわゆるガラケー）の場合は平均的なところで30秒14円（ドコモのタイプMバリュープラン）。最も割高なタイプSSバリュープランで30秒20円だが、無料通話分1,000円が付くから、やはりスマホに替えた瞬間、通信料が跳ね上がったという印象は拭えない。

　ところで、本稿で通話料を比較するためフィーチャホン、スマホの通話料を調べたが、いろんなプラン、いろんな割引制度があり、まるで迷路のようで非常に分かりにくい。各種制度に詳しくない人では販売店の勧められるままになってしまう。もっと分かりやすい、シンプルなプランに変えることこそ必要ではないか（公平感を保つためにも）と思ってしまう。

　その点、SIMフリーを扱うMVNO（仮想移動体通信事業者）の料金体系はシンプルで、各社とも通信料は30秒20円。後は使える容量によって（月1Gまでとか3G、5Gというように）料金が違うだけだから非常に分かりやすい。
　無料通話分などのサービスは一切ないが、楽天電話、FREETEL電話、Biglobe電話などの電話アプリを使えば通話料が半額（30秒10円）で使える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）に続く

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