前回、「ちょっとおかしいダイエー包囲網」で、民間企業の再生に国が乗り出し国
有化するような方法はおかしいし、第一、産業再生機構を活用するということは即、
国民の税金を使うことなのに、マスコミ、国民がそのことに比較的無関心なのも妙だと述べた。
　産業再生機構入り＝再建という図式は成り立たないのに、あたかもそうした図式が成り立つかのように金融庁も銀行団も主張している。
　もし、再建に失敗した場合、誰がその責任を取るのか（ここで言う責任とは注ぎ込
んだ税金を誰が戻してくれるのかということだ）。
　ダイエーにのみ市場が納得する再建計画案を出せと言うのではなく、産業再生機構側も同じように再建計画案を出し、ともに市場が検討するようにして初めて透明性のある再建計画といえるのではないか、と指摘したところ、読者から次のようなメールが届いた。

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■（有）陽建築工房・松原　良太

ちょっとおかしいダイエー包囲網は私もおかしいと思います。
というか、産業再生機構、金融庁の対応は以前から疑問を感じております。

産業再生機構の活用＝国民の税金を活用（本当に活用かどうか・・・）
という構図をマスコミ、国民とも本当に理解しているのだろうかと思います。
産業再生機構に本当に企業を再生できる力があるのか？
本当に再生する価値のある企業を再生しようとしているのか？
全てではありませんが、私には産業再生機構が支援を決めている企業の大半は、その産業のライフサイクル、企業のライフサイクルから判断してその役割を終えた企業も含まれているように思います。
また本当に再生できる競争優位をもっている企業なのかとも思っております。
栗野さん、ご指摘の通り、「物言わぬ・・・」になっては絶対にいけないと思っておる次第です。

金融庁（金融行政）の振る舞いにも常々疑問をもっております。
長銀が新生銀行になって、誰が儲けて、誰が損をしたか、誰に騙されたか・・・
長くなりますので、割愛しますが、兎に角、金融庁、産業再生機構の一連の”がんばり？”によって潰れるべき会社、潰れたい会社も含めて自身の一存で自身の運命も決められなくなってしまいました。
倒産できないシステムです。
不良債権処理といっても、処理の完了と景気浮揚とは関係がないようにも思います。
つまるところ、今まで保護してきた弱い産業、弱い企業にこれ以上湯水のようにお金をプレゼントするのは止めて、我々のようながんばる中小企業、新興企業、新産業に資源を配分したほうが将来の日本にとってもいいと考える次第です。
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04.09.02